蛭田貴 行政書士事務所

行政書士の蛭田　貴です。
本日は、建設業許可申請における「第7号　常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書の確認書類・４」について
ご説明します。

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）には、１．常勤性と２．法人における役員等の経験（役職・年数）３．法第7条第1号（規則第7条第1号イ）の期間の証明　を証明しなければなりません。
今回はその４として、法第7条第1号（規則第7条第1号イ）の期間の証明についてご説明します。

法第7条第1号（規則第7条第1号イ）の期間の証明は以下の書類のうちいずれか1つを提出します。

①変更届出書（決算報告）の表紙及び直前3年の各事業年度における工事施工金額【様式第三号】（期間分）の写し（受付印押印のもの）
②「工事請負契約書」又は「発注書と工事請書のセット（一方のみでは不可）」（証明したい期間通年分）
それらがない場合は、「工事内容、工期、相手方が分かる書類」及び相手方からの入金額が分かる書類をセットで提出（証明したい期間通年分）
③個人事業の場合、確定申告書（期間分（受付印押印のもの））、市町村の発行する営業証明書（期間分）
④建設業許可業者で法人役員をしていた場合は、許可通知書の写し（期間分）
⑤令３条に規定する使用人にあっては、建設業許可申請書又は変更届出書等の写し（期間分（受付印押印のもの））
※複数の書類を組み合わせて必要経験年数を証明しても大丈夫です。

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