蛭田貴 行政書士事務所

おはようございます。
行政書士の蛭田　貴です。
本日は、建設業許可申請における「財産的基礎又は金銭的信用があること（特定建設業の場合）」について
ご説明します。

特定建設業の場合
次のすべてに該当すること
ア　欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと
イ　流動比率が７５％以上であること
ウ　資本金の額が２，０００万円以上、かつ自己資本額が４，０００万円以上であること

アは、資本金５，０００万円の場合、会社の繰越利益剰余金の額が１，０００万円を超えていないことが必要です。
イは、流動比率＝流動資産／流動負債ですので、この数値が７５％以上であることが必要です。
ウは、資本金の額が２，０００万円以上でなおかつ繰越利益剰余金の額が２，０００万円以上あれば自己資本額が４，０００万円以上となります。

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