蛭田貴 行政書士事務所

おはようございます。
行政書士の蛭田　貴です。
本日は、建設業許可申請における「財産的基礎又は金銭的信用があること（一般建設業の場合）」について
ご説明します。

財産的基礎又は金銭的信用があること（建設業法第7条第４項）
一般建設業の場合
次のいずれかに該当すること。
ア　自己資本の額が５００万円以上であること
イ　５００万円以上の資金調達能力があること
ウ　許可申請の直前過去５年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること

アは、新設法人の場合、資本金５００万円以上の出資が必須で、
既設法人の場合、貸借対照表の資本の部が５００万円以上あること
イは、銀行より実際に借入余力の証明をもらう必要があります
または、実際に５００万円以上の預金通帳の残高証明が必要となります
ウは、すでに建設業許可がある場合、更新の際、実際に５００万円の資金がなくても
継続して実績があれば問題ないという意味です

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当事務所はいわき市を中心に建設業許可を主に取り扱っております。
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