第7号 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書の確認書類・4

行政書士の蛭田 貴です。
本日は、建設業許可申請における「第7号 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書の確認書類・4」について
ご説明します。

常勤役員等(経営業務の管理責任者等)には、1.常勤性と2.法人における役員等の経験(役職・年数)3.法第7条第1号(規則第7条第1号イ)の期間の証明 を証明しなければなりません。
今回はその4として、法第7条第1号(規則第7条第1号イ)の期間の証明についてご説明します。

法第7条第1号(規則第7条第1号イ)の期間の証明は以下の書類のうちいずれか1つを提出します。

①変更届出書(決算報告)の表紙及び直前3年の各事業年度における工事施工金額【様式第三号】(期間分)の写し(受付印押印のもの)
②「工事請負契約書」又は「発注書と工事請書のセット(一方のみでは不可)」(証明したい期間通年分)
それらがない場合は、「工事内容、工期、相手方が分かる書類」及び相手方からの入金額が分かる書類をセットで提出(証明したい期間通年分)
③個人事業の場合、確定申告書(期間分(受付印押印のもの))、市町村の発行する営業証明書(期間分)
④建設業許可業者で法人役員をしていた場合は、許可通知書の写し(期間分)
⑤令3条に規定する使用人にあっては、建設業許可申請書又は変更届出書等の写し(期間分(受付印押印のもの))
※複数の書類を組み合わせて必要経験年数を証明しても大丈夫です。

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